陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
一方で、新型コロナウイルス感染症への対応、ウクライナ情勢等による原油価格及び物価高騰などの世界情勢を鑑みますと、緊急的な財政需要への備えとして、今後も一定程度の基金残高を確保しておく必要があると考えており、また後年度の負担に対しての備えも重要であると認識していることから、財政調整基金に加え、市債管理基金や公共施設等整備基金への積み増しにつきましても併せて検討しながら、引き続き健全な財政運営に意を用いてまいりたいと
一方で、新型コロナウイルス感染症への対応、ウクライナ情勢等による原油価格及び物価高騰などの世界情勢を鑑みますと、緊急的な財政需要への備えとして、今後も一定程度の基金残高を確保しておく必要があると考えており、また後年度の負担に対しての備えも重要であると認識していることから、財政調整基金に加え、市債管理基金や公共施設等整備基金への積み増しにつきましても併せて検討しながら、引き続き健全な財政運営に意を用いてまいりたいと
財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。
主なものは職員人件費や市債管理基金積立金等を含む１項総務管理費で53億8,517万7,729円となっております。 また、被災市街地復興事業費や東日本大震災復興基金積立金等を含む７項震災復興費が６億553万689円となっております。 ３款民生費は、支出済額109億7,871万4,735円で、歳出全体に占める割合は28.1％になります。
将来負担比率につきましては、地方債などの将来負担すべき歳出、また債務負担行為に基づく将来負担すべき額を基金等の将来の負担に充当できるような財源、これで除した割合でございますが、本市の特徴といたしましては、基金残高、特にも財政調整基金、公共施設等整備基金、市債管理基金等の残高が他市よりも比較的多いという現状がございます。
一方で、後年の市債の償還に対応するための基金である市債管理基金の残高につきましては、令和２年度末で約31億円となったところであり、繰上償還等に対応するための財源を一定程度確保できていると認識しているところであります。
本市の令和３年９月30日現在の基金の残高は、財政調整基金約61.5億円、市債管理基金約31.1億円、その他に各目的別に設立された基金を加えると約145.5億円となっており、また令和４年度当初予算案の概要の参考資料によると、令和３年度末残高見込みとして財政調整基金約84億1,500万円、市債管理基金約29億8,000万とされております。 まず、財政調整基金について伺います。
令和３年度末の各種基金の残高につきましては、令和３年度３月補正後、予算ベースで試算した主な基金残高を概数で申し上げますと、財政調整基金が84億円、市債管理基金が29億円、東日本大震災復興基金が11億円、公共施設等整備基金が10億円及びがんばっぺし応援基金が７億円の見込みとなっているところであります。
市債管理基金積立金は、浄化槽の取得費等の実績見込みによる積立金を増額する一方、利子収入等の実績見込みにより積立金を減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款１項７目企画費は、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正をするものでございます。
次年度以降につきましても、人口減少等により市税収入等の大幅な増加は難しいものと予測されることから、徐々に決算規模は減少するものと見込んでいるところでありますが、限られた財源の中で、将来を見据えて財政調整基金や市債管理基金等の一定の基金残高の確保を図るとともに、安心、安全で魅力あるまちづくりを確実に進めていくことができる持続可能な財政運営を経営感覚を持ちながら行ってまいりたいと考えているところであります
主なものは市債管理基金積立金や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金等を含む１項総務管理費で109億6,261万5,559円となっております。 また、被災市街地復興事業費や再生可能エネルギー基金積立金を含む７項震災復興費が10億4,423万1,956円となっております。 ３款民生費は、支出済額93億4,600万5,454円で、歳出全体に占める割合は20.0％になります。
また、毎年度の市債の償還や適時の繰上償還の際に活用する市債管理基金については、令和元年度末で約44億円、令和２年度末で約31億円となる見込みであり、令和２年度に行った災害公営住宅に係る市債の繰上償還により、残高は減少したものの、一定の規模の残高は保っているものと認識しており、今後も各年度の決算において、決算剰余金が大きく発生した場合には市債管理基金への積立てを行うとともに、繰上償還の財源として活用していくこととしております
次に、12款１項１目長期債元金について、委員から「災害公営住宅整備に係る地方債残高を繰上償還する理由を伺う」との質疑があり、「地方債の償還に係る負担については以前から課題とされていたが、計画的に積立てを行ってきた市債管理基金の償還財源としてのめどが立ったことから、繰上償還の判断を行った。
12款公債費、１項公債費、１目元金は、災害援護資金の貸付金について令和２年度下半期の償還額が確定したことから、当該償還分を県に償還する費用69万9,000円を計上するほか、災害公営住宅整備に係る地方債について、後年度の利子負担を軽減するために行う繰上償還に係る元金18億3,561万5,000円を計上するもので、特定財源として市債管理基金18億3,561万5,000円を充当するものでございます。
市債管理基金積立金は、浄化槽の取得費等の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款１項７目企画費のうち企画調整事業は、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正するものでございます。 公共交通対策事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。
５目財産管理費10億5,005万4,000円のうち、財政調整積立金２億5,358万9,000円及び市債管理基金積立金７億3,708万4,000円は前年度繰越金を積み立てるものでございます。市勢振興基金積立金721万6,000円は、昨年度ふるさと寄附金を寄附者の意向に沿って各事業に活用するために繰り入れた基金について、事業費の確定等により不用額となった分を積み立てるものでございます。
特に復興交付金基金、財政調整基金、市債管理基金の残高の増加には、復興交付金事業が関わっていると考えられます。復興交付金事業の清算において、これらの基金の残高への影響が考えられますが、いかがでしょうか。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
それによりますと、令和10年度には財政調整基金と市債管理基金の合計額がマイナスになるというようなショッキングな数字を示されたわけであります。 そうしたことが私のベースにありまして危機感を覚えているわけでございます。 そうしたときに、財政調整基金の枯渇危機をどう捉えているかということであります。 あれは財政調整基金と市債管理基金の合計額でありました。
次に、令和元年度の決算剰余金、財政調整基金、市債管理基金の見込み額についてお伺いいたします。 また、これまでの主な大きな災害における財政調整基金の活用状況についてお伺いいたします。 そして、今回の新型コロナウイルス感染症問題は、地震や水害等とは違いますが、大規模災害として認識しているのかお伺いいたします。
１ 財政運営の現状について (1) 財政調整基金は、一般的に年度間の財源調整や大規 模災害等の不測の事態が発生した際に活用されると理解 するが、当市の財政調整基金に対する基本的な考え方を 伺う (2) 令和元年度の決算剰余金の見込み額について伺う (3) 令和元年度の財政調整基金、市債管理基金
次の、市債管理基金積立金につきましては、市税収入の増収見込み分など、このたびの補正により生ずる一般財源について後年度の地方債償還に充てるため市債管理基金に積み立てしようとするものであります。 ３款１項１目、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計事業勘定繰出金につきましては、御説明いたしました歳入の増に伴い繰出金を増額しようとするものであります。 次に、戻りまして４ページをお開き願います。